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納税義務者が新しい所有者になるのは

消費者にとって痛い出費となる消費税は、住宅の売買でも当然かかりますが、課税対象には土地は含まないため、戸建なら建物だけに消費税を払えば良いのです。

 

大事なことですが、基本的に売主が個人なら建物にかかる消費税も非課税となります。

 

とはいえ個人が所有していたものでも売主が住む以外に所有していた不動産や、収益物件(アパート等。

 

住人の有無を問わず)は、課税対象とみなされるため、あらかじめ計算にいれておかなければなりません。

 

不動産会社に直接査定を依頼する場合、必要書類を準備しておきましょう。

 

とくに、登記簿謄本の用意は必須です。

 

日付が古くても、内容に変更がなければ使えないこともありませんが、査定の精度が落ちかねませんから、新しい物のほうが安心です。

 

また、権利書の類や固定資産税評価証明書も用意しておきましょう。

 

売却予定の物件のローンが残っていれば、さらに、土地測量図、ローン残高証明書、建築設計図といったものを揃える必要があります。

 

内覧というのは、不動産売却では、カギとなるのは間違いないでしょう。

 

内覧の前には購買意欲をなくさせないためにも、買い手視点での不動産物件の確認を怠らないことです。

 

一般的に、買主が望んでいる物件とは、明るくて広く、清潔感のある住み心地の良さそうな物件というのはいうまでもないことでしょう。

 

魅力のある物件だとわかってもらうために、掃除は当然として、余分なものを捨ててスペースを空けるといった少しでも印象アップに役立ちそうなことは全部やると後悔しません。

 

自分の手で家を売るのは、頑張ればできそうな気がしますが、危険を承知でなければお薦めしません。

 

法律や登記などのほかに取引そのものや税金などの知識やノウハウを一人で習得できる人はいませんし、素人レベルで手を出しても、賠償問題などになったとき対応できません。

 

手数料の負担は痛手かもしれませんが、安全に安心に売買するには不動産業者、司法書士といった専門家に委ねるべきです。

 

しかしどうしても自力でという希望があれば、自分で家を売却するという選択もないわけではありません。

 

建物や土地等の不動産に賦課される税金が固定資産税並びに都市計画税です。

 

不動産を所有している間は毎年かかってくる税金です。

 

この所有者(納税義務者)は1月1日に所有している人と定義されているので、買い手との売買契約は1月1日以前に成立していても、肝心の所有権移転登記がまだだと、旧所有者である売り主が納税義務者となります。

 

納税義務者が新しい所有者になるのは旧所有者から新所有者に所有権を移転登記した次の年からになります。

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